横芝光町商工会



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商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険労働保険、退職金などについて、適切なアドバイスなどをしております。


◇ 雇用保険料率改定のお知らせ

平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、下記のとおり引き下がりました。

新・雇用保険料率

事業の種類

保険率

事業主負担

被保険者負担

一般の事業

11/1000

7/1000

4/1000

農林水産
清酒製造の事業

13/1000

5/1000

8/1000

建設の事業

14/1000

5/1000

9/1000

また、平成22年度から、1週間の所定労働時間が20時間以上で、
かつ、31日以上引き続いて雇用される見込みのある労働者を1人以上雇用する事業所は、
法人、個人を問わず、原則「雇用保険適用事業所となります。


高年齢者雇用安定法の改正について

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」一部が改正され、平成25年4月1日から施行されました。従来は、定年後の継続雇用に際して、労使協定で出勤率、健康状態、勤務成績等の基準を設けて選別をする方式が認められてきました。本改正により、平成25年4月1日以後、そのような方式を新たに設けることはできなくなり、原則として、60歳に達した継続雇用希望者全員を継続雇用しなければならないことになりました。
この改正を受け、企業は平成25年4月までに継続雇用制度の対象者を選別する基準を廃止することが必要となりました。
各事業所が対応すべき就業規則の改定等についての詳細は、本会にお尋ねください。


 

安全と安心で豊かなくらし

【労働保険】(労災保険・雇用保険)

 従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。

よりよいみなさまの未来のために

【社会保険】

 すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。(強制適用事業所)従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。



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